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 3)外国国籍者が国内で動物取扱業を営む場合も登録をうけなければなりません

* 第一種動物取扱業を営む者が、業を始めるにあたって事業所・業種毎に都道府県知事等の登録を受けなければなりません。規制の対象は、実験動物・産業動物を除く、哺乳類、鳥類、爬虫類の販売、保管、貸出し、訓練、展示競りあっせん業、譲受飼養業です。インターネットなどを利用した代理販売やペットシッター、出張訓練などのように飼養施設がない場合も規制の対象になります。



* 外国国籍者が国内で第一種動物取扱業を営む場合も、同様に登録をうけなければなりません



案内パンフレット (英語) : Aninal Handling Busineses【PDF:458Kb】