「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正･施行されましたので、概要をお知らせします。
※施行：法令の効力を発生させること
動物取扱業に関すること
第一種動物取扱業者の登録拒否事由の厳格化・追加
- ● 登録の取り消し等による登録拒否期間の延長（2年 → 5年）
- ● 登録拒否の対象となる関連違反法令の拡大（例：外国為替及び外国貿易法による罰金以上の刑）
- ● 登録拒否事由の追加（例：暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者）
動物の販売場所を事業所に限定
動物に関する帳簿の備え付け等
- ● 対象動物種･対象業態の拡大（犬猫の販売業 → 哺乳類･鳥類･爬虫類の販売業･貸出業･展示業･譲受飼養業･第二種動物取扱業のうち譲渡し業）
- ● 定期報告の対象動物種･対象業態の拡大（犬猫の販売業 → 哺乳類･鳥類･爬虫類の販売業･貸出業･展示業･譲受飼養業）
動物取扱責任者の選任要件の厳格化
※令和2年6月1日時点で動物取扱責任者となっている方は、令和5年5月31日までにいずれかを満たさなければいけません。
勧告に従わない事業者の公表
- ● 都道府県知事は、勧告を受けた者が期限内に従わなかったときは、その旨を公表できる
登録取り消し後の勧告等
- ● 都道府県知事は、第一種動物取扱業の登録を取り消した後も、2年間は勧告･命令･報告徴収･立ち入り検査を行うことができる
動物虐待の罰則引き上げ
- ● 愛玩動物の殺傷に対する罰則の引き上げ（2年以下の懲役又は200万円以下の罰金 → 5年以下の懲役又は500万円以下の罰金）
- ● 愛玩動物の虐待･遺棄に対する罰則の引き上げ（100万円以下の罰金 → 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）
令和3年6月1日に施行されるもの
遵守基準の厳格化
- ● 遵守すべき7項目を規定
- ● 犬猫の販売業に関する具体的な基準（現在、国の検討会で検討中）
幼齢犬猫の販売等の制限の厳格化
令和4年6月1日に施行されるもの
マイクロチップの装着・登録義務等
- ● 犬猫の販売業に対するマイクロチップの装着･登録の義務化
- ● マイクロチップ登録済みの犬猫を所有した者（一般の飼い主を含む）に対する変更届出の義務化
- ● 犬に装着されたマイクロチップは、狂犬病予防法上の鑑札とみなす
特定動物の飼養保管に関すること
特定動物に交雑種を追加
- ● 親のどちらか（又は両方）が特定動物である動物は、特定動物とする
※交雑種同士で交配して生まれた子は、特定動物ではない
特定動物の飼養保管の原則禁止
- ● 以下の目的での許可を受けた場合に限り飼養保管を認める
- ○ 動物園等における展示
- ○ 試験研究･生物学的製剤･食品･飲料の製造
- ○ 生業の維持
- ○ 許可を受けた者が死亡した後において相続人が行う飼養保管
- ○ 人の生命･財産等に対する侵害を防止する等、公益上の必要があると認められる目的
- ○ 法改正前に既に愛がん目的での許可を受けている飼養保管（※令和2年6月1日時点で飼養保管している個体のみが認められ、新たな個体の入手や繁殖等での増加は禁止です）
